渭南エココミュニティー

INAN eco community
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3月11日

 またまた3月11日が巡ってきた。わたしの場合大震災より、地震と津波を軽んじてきた一部の人間が引き起こした「原発事件」を思い返すのが、今日この日である。事故の原因も究明されていない中でますます加速する「原発再稼動」。最近の文芸春秋に掲載された田原総一朗さんの一文を引き合いに一言。
【自民・公明両党の東日本大震災復興加速化本部の大島理森本部長は「私は火力も限界だと思う。古くなって使うのを止めた錆だらけの火力発電所を無理矢理に修理して使っている常態で、いつ事故が起きるか気が気でない。それに原発停止分だけで年間3兆6千億円も海外に流出している(輸入コストが膨らんでいる)んですよ。しかも、火力中心だとCO2が増えて環境が大変なことになる。‥‥だからそれまでは原子力発電でいくしかないんです」】
 国に目をつぶされて見えなくなった奴隷としての国民なら、こんな言葉で騙せるかもしれない。しかしよく読んでいくと、錆だらけの火力発電所とは、原発にシフトして不要になったから維持管理しないで放置したプラントのことなのである。(不使用でも財産管理の人件費等も当然必要だし、所有している電力会社にかかる固定資産税などはこの間も電気料金として受益者に負担させてきた。)。原料の輸入コスト増は、量の増加より「アベノミクス」がもたらした円安による為替差損の方が大きいというのが、エコノミストの論評である。さらにCO2排出量では、原発に使うウランの採掘から廃棄、施設の建設から廃棄までのトータルでの評価をまったくやらないで、単純に化石燃料だけ取り上げたものである。電事連やプラント関連企業の利益しか頭にないこんな発言に、日本国民は肯くのだろうか?

新エネ計画に喝

 きのうの閣議で、原発再稼動を推進するという新エネルギー基本計画の政府案を決定したという。さきの東京都知事選で原発反対派を大差で破り、今週日曜日の上関原発建設でゆれる山口県知事選でも圧倒的な勝利をおさめた勢いに乗じたのだろうか?原発の悪影響をほとんど受けずに恩恵だけ受ける東京都民とちがって、まずデメリットの方が大きいと思われる山口県知事選では、争点にすら上らなかった模様である。自らの利益しか追求しない原発関連企業と、税金を好き放題につぎ込む政治家達の思う壺になだれ込んでいく。洗脳された多くの国民達は、それを善しとしている。社会的責任を忘れた企業と、憲法の精神から外れきった国政が、国民の健康と命を奪っていく。

原発好きなら東京で

 東京都民は「原発はすぐには止められない」という人を知事に選んだ。すべての原発が止まっていて電力は足りているのに、止められないと言うのはどういうことなのだろうか?わたしが思いつく理由は、原発から離脱しないで時を稼ぎ、うやむやのうちに再開したいという腹を隠したいからだ。それほど他人の迷惑をかえりみず自らの目先の利便性と金が欲しいなら、せめて行き場のない核のゴミを東京で受け入れてもらいたいものだ。農漁業産品を生産しない都心なら食品の安全性は担保できるぞ!

現世の地獄

 東電が今春3月30日から試運転を開始したと発表した多核種除去装置・ALPSが未だに操業できないことに象徴されるように、福島第一原発では汚染水の問題が様々に尾を引いている。このことを弁護士で「ダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議」の広報委員長である佐和洋亮さんは賽の河原になぞらえている。此岸と彼岸を分ける三途の川のほとり賽の河原では、親に先立って死んだ子どもがその親不孝の報いで苦を受けるとされ、子が親の供養のために石を積んで塔を完成させようとすると鬼が来て塔を壊し、何度石を積みなおしてもその繰り返しになるという伝説に例えて、汚染水問題は賽の河原の石積み、現世の地獄を抱えていると表現している。
 きょうの愛媛新聞は、廃炉のために国が税金をつぎ込む新たな仕組みの考え方があるとか、放射性セシウムが土壌に固着するため時間の経過とともに効率が下がり経費が増大すると報じた。佐和弁護士が言う「現世の地獄」が誰の眼にもあきらかに映るようになってきた。前双葉町長の井戸川克隆さんが言う「『直ちに影響はありません』という嘘」は、もう通用しない時期にさしかかってきたのだ。

原子力資料情報室通信から

 2人の作業員が死亡した東海村のJCO臨界事故から14年である。当時のイギリスNatureは、日本の原子力行政を次のように厳しく批判している。
 「十分な数の職員と十分な専門技術を備えた有能な管理組織の設立が、日本政府にはできないようだ。科学技術庁の原子力安全委員会は、少人数の役人チームによって作成された書類を十分検討することなく承認する非常勤(アマ)の専門家集団である。この任に当たる役人の数はあまりに少なく、このような巨大で潜在的に危険な産業の安全管理に必要な専門技術に欠けていることが問題である。同じように、薬品市場の規模がアメリカ合衆国に匹敵するこの国に、食品医薬局(FDA)に相当する組織は存在しない。」
 一方、この年の年末に公表された政府の「ウラン加工場臨界事故調査委員会」の報告書では、当時の日本学術会議会長でもあった芳川弘之臨界事故調査委員長の委員長所感として次のような一節がある。
 「株式会社ジェー・シー・オー東海事業所において起こった臨界事故は、定められた作業基準を逸脱した条件で作業者が作業を行った結果、生起したものである。したがって直接の原因はすべて作業者の行為にあり、責められるべきは作業者の逸脱行為である。」
 この大きな乖離はイギリスと日本の国民性の違いだけだろうか?

流出汚染水量は信用できるか

 国が明らかにした福島第一原発から海に流出している汚染水の量300t/日を、国民のどれだけが信用しているのだろうか。国民や諸外国からの批判をかわし、遮水壁設置に国費を投入するために塩梅のいい数字を掲げただけではないのかと勘ぐられても仕方ないだろう。ほかにも数字を操作する理由はいくらでも列挙できるが、そんなことより国民の何割が国を信用しているのか、アンケート調査してみたいくらいだ。

ひつつのことしか考えられない

 きのうは原発立地の住民が目先の金で判断すると書いた。きょうは、地元自治体も総合的な判断ができないで、ひどく近視眼的な政策しか出来ない例を紹介しておきたい。原子力資料情報室通信469号に寄せられた「浜岡原発を考える静岡ネットワーク」 白鳥氏の文章をそのまま転載する。
 5月27日、浜ネットは(静岡)県地域防災計画改定案について9項目の公開質問状を知事宛に出し、6月10日に回答を得ました。−略− 例えば、地震・津波で家屋の倒壊、流失が予想される原発5km圏の御前崎市全域と牧之原市相良地区の合計5万人の市民は真っ先に被曝を避けられる建物内に避難が第一です。ところがその家が倒壊していたら、居住区単位で避難できる被曝防御の避難施設が必要になります。「その施設は用意されているか、建設の計画は」との質問に対して、静岡県の回答は「5km圏内の住民は被曝する前に圏外に全員避難させるので避難施設は必要ない」との回答。「5万人もがどうやって被曝前に避難できるのか」という質問には「自家用車で避難してもらう」という答えなので、「地震と津波で道路が消失し、崩壊していたらどうするのだ、自家用車のない老人家庭や、障害者、妊婦、乳幼児家庭はどうするのだ」との問いには「市・町とこれから検討する」との回答です。その避難させる31km圏(静岡県のUPZ)圏内も、風速10mの強風なら1時間以内に、2mの微風でも4時間29分で全域被曝圏内に入るが、どうするかまでは全く考えていないようです。もっとも31km圏人口86万人を震災の大混乱の中で地域外に避難させる方法などありません。−略−
 こうして大企業と一部の政治家の思惑は成就していく。

目先のことだけ

 きょうの愛媛新聞は、愛媛新聞社が14日から16日に行った県民世論調査で、伊方原発再稼動に賛成する意見が48.3%と反対意見の47.0%を上回ったと報じた。そして電気料金の引き上げによる経済活動や家庭生活への影響の懸念が高まったことを背景に挙げた。一方で、愛媛県伊方原発環境安全管理委員会では、委員から「新規制基準そのものが不十分」をはじめ様々な不安の声が出ていることも書いている。さらに5面では中国電力上関原発計画に揺れる祝島では、漁協が生活費のために保証金を受け取ることを決めたとも。こうして又、本来なら大口需要のある都会に造るべきはずの原発が過疎地に立地し、事故の時には経済的弱者がまっさきに被害にあう構図を大きくする。子や孫、さらにふるさとを省みないで、現在の自分の経済生活しか考えられない貧弱な文化があるからこの国は成り立っているようだ。

原発記事は読まれているか

 きょうの愛媛新聞は1面に大飯原発運転再開を載せ、3面と7面にも関連記事や東電の公聴会におけるやらせを報じた。一昨年3月の事故以来世間の人々は関心を強めただろうと、この日記から原発報道に関する部分は省略してきたが、今日の記事は多くの方々に読まれ考えられたのだろうか?
 日本の避難の基準はチェルノブイリの4倍も緩いと憤るのは、5月に日本弁護士連合会のチェルノブイリ調査団に加わった中下裕子氏。チェルノブイリ原発から南西に140km離れたコロステン市の中央病院の医師は「子どもの障害者、中でも心臓・肺・消化器などの先天異常が増えている」と話し、市内の小学校では生徒の体力が落ちているため授業時間は40分に短縮しているとのこと。また体育の授業は4つのグループに分けられ通常の体育授業が受けられるのは30%、軽めの授業が53%、特別メニューが16%、授業が受けられない者が1%の割合だとの報告も。校長によると通常の体育授業が受けられる子どもの割合が徐々に減っているとも。いま日本ではアベノミクスとかで湧いているふうにも見えるが、命と健康を金に売ってしまっては元も子もないではないか。

浅ましい夫婦

 先週15日には自民党の山本拓議員の原発対応を批判した。ところが女房の高市早苗政調会長が「福島第一原発事故で死者は出ていない」という発言をして物議をかもし、撤回したという記事を目にした。撤回したといっても、みずから反省したわけではなく、立場・都合が悪くなったから幕引きのために取り消したに過ぎないだろう。国民の命・健康と財産を守るという憲法の理念を踏み外して国会議員の使命を忘れ、「我が田に水を引く」ことしか知らない夫婦が国政を牛耳っているとしかみえない。なんとも浅ましいことではないか。


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