渭南エココミュニティー

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ひつつのことしか考えられない

 きのうは原発立地の住民が目先の金で判断すると書いた。きょうは、地元自治体も総合的な判断ができないで、ひどく近視眼的な政策しか出来ない例を紹介しておきたい。原子力資料情報室通信469号に寄せられた「浜岡原発を考える静岡ネットワーク」 白鳥氏の文章をそのまま転載する。
 5月27日、浜ネットは(静岡)県地域防災計画改定案について9項目の公開質問状を知事宛に出し、6月10日に回答を得ました。−略− 例えば、地震・津波で家屋の倒壊、流失が予想される原発5km圏の御前崎市全域と牧之原市相良地区の合計5万人の市民は真っ先に被曝を避けられる建物内に避難が第一です。ところがその家が倒壊していたら、居住区単位で避難できる被曝防御の避難施設が必要になります。「その施設は用意されているか、建設の計画は」との質問に対して、静岡県の回答は「5km圏内の住民は被曝する前に圏外に全員避難させるので避難施設は必要ない」との回答。「5万人もがどうやって被曝前に避難できるのか」という質問には「自家用車で避難してもらう」という答えなので、「地震と津波で道路が消失し、崩壊していたらどうするのだ、自家用車のない老人家庭や、障害者、妊婦、乳幼児家庭はどうするのだ」との問いには「市・町とこれから検討する」との回答です。その避難させる31km圏(静岡県のUPZ)圏内も、風速10mの強風なら1時間以内に、2mの微風でも4時間29分で全域被曝圏内に入るが、どうするかまでは全く考えていないようです。もっとも31km圏人口86万人を震災の大混乱の中で地域外に避難させる方法などありません。−略−
 こうして大企業と一部の政治家の思惑は成就していく。

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