渭南エココミュニティー

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原子力資料情報室通信から

 2人の作業員が死亡した東海村のJCO臨界事故から14年である。当時のイギリスNatureは、日本の原子力行政を次のように厳しく批判している。
 「十分な数の職員と十分な専門技術を備えた有能な管理組織の設立が、日本政府にはできないようだ。科学技術庁の原子力安全委員会は、少人数の役人チームによって作成された書類を十分検討することなく承認する非常勤(アマ)の専門家集団である。この任に当たる役人の数はあまりに少なく、このような巨大で潜在的に危険な産業の安全管理に必要な専門技術に欠けていることが問題である。同じように、薬品市場の規模がアメリカ合衆国に匹敵するこの国に、食品医薬局(FDA)に相当する組織は存在しない。」
 一方、この年の年末に公表された政府の「ウラン加工場臨界事故調査委員会」の報告書では、当時の日本学術会議会長でもあった芳川弘之臨界事故調査委員長の委員長所感として次のような一節がある。
 「株式会社ジェー・シー・オー東海事業所において起こった臨界事故は、定められた作業基準を逸脱した条件で作業者が作業を行った結果、生起したものである。したがって直接の原因はすべて作業者の行為にあり、責められるべきは作業者の逸脱行為である。」
 この大きな乖離はイギリスと日本の国民性の違いだけだろうか?

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